江澤事務器のブログ

いつもご覧いただきありがとうございます。何度も申し上げていますが、当社はメーリングの業者です。納税通知書や請求書やＤＭを作って、「１通なんぼ」っていう商売をさせていただいています。

今日の話題は当社HPの検索キーワードについて気がついたことがありまして・・・・。このキーワードが実に多い・・・・。それは
「コンビニ収納　納税　問題点」です。
もちろん上位にはブッキングインサーターやコンビニ対応インサーターなど後処理に関するキーワードが多いのは勿論ですが・・・。

なりにいろいろ調べました・・・。と言ってもこのキーワードを検索して、いろいろ読んでみただけです。

納税の問題点はずばり 「滞納」 です。

は業者なのでそんな事とは全く思いもしませんでした。　
ただし気をつけなければいけないのは、収納率を上げさえすれば良いというわけではない。もっといろいろな問題を内包しているという記事が興味深かったです。収納率の問題だけならなんか年金っぽくない？

最も確実で人件費がかからない収納方法は口座振替です。（らしいです。） しかしいろいろな文献を読ませていただきましたが、口座振替による収納は伸び悩んでいて、どちらの自治体も（全ての自治体の文献を読んだわけではないです。）３０パーセント前後程度のようです。
口座振替は人の手の介在が少なく、要するに人件費がかからずに、確実に期日に収納ができるということです。
自治体行政がますますスリム化することで徴収業務の人手が削減されると言う予測からも人手を介さない収納を考える必要があります。

「国民に納税という行為を行ってもらうということに当たり、国民の利便性が向上するという収納方法を選択肢として設けることは満足度に直結し、ひいては期限内自主納付の件数の増加につながる」 という記事も目にしました。
利便性の向上という点で興味深かったのは、自治体側が研究を行っているのは「決済手段と支払窓口」です。
金融機関の窓口での取扱時間は制限があります。口座振替を利用しない7割の納税者は窓口の取扱時間に制限がある金融機関を利用しているのが現状であり、支払窓口の数と支払い方法の数を拡充することで納税者の利便性の向上ということを検討する必要があります。

支払い窓口は支払い方法の数に従って変わると考えられます。
自治体が精力的に検討している収納方法はコンビニ、クレジットカード、電子マネーなどです。そのなかでも最も各自治体が検討課題としている収納方法はクレジットカードによる支払いです。
これらの支払い方法は納税者に選択権があり、窓口の取扱時間にとらわれることなく納税が可能です。これは確実に納税者の利便性が向上すると考えられます。さらにクレジット払いでは一括払い、分割払い、リボ払いなどが検討され、さらにポイント加算などまで検討している自治体もあります。
個人的には税金のリボやポイントがなじむのかどうかは疑問？ですが・・・・・。

手数料の問題点、もあります。金融機関の窓口で納付された場合の手数料は、指定金融機関制度発足当初の契約に基づき、公金取扱手数料が無料らしいです。銀行が、公金の取扱手数料を無料にできるのは、一時的に預かった税金を運用することによって収益を上げるしくみがあるからです。
実際にはここ昨今の低金利などの経済状況により、銀行業界からは繰り返し総務省と地方公共団体に宛て要望が提出されており、「事務コストは―地方銀行全体で年間1,000億円を上回る負担」であるとして、経費負担の見直しを要望しているとのことです。

コンビニでの収納は1通あたり６０円程度の手数料がかかるらしいです。これについてはどのような計算方法とか根拠は探せませんでした。
コンビニ収納の導入によって、収納にかかる経費が著しく増加する。コンビニ収納の1件当たり経費は、銀行収納の約4.7倍です、という記事もありました。
コンビニ収納は、収納できる税額に上限(30万円)がある。国民健康保険料（月の上限額62,000円）や軽自動車税（上限7,200円）では問題にならなかったことですが、金額に上限のない住民税に関しては重視する必要がある。
延滞金があると収納できない。とこれもいろいろと問題があります。

また金融機関の窓口金融機関における口座振替及び窓口収納、コンビニ収納の手数料はいずれも定額制になっており、クレジットカード払の「定率」という手数料は検討する必要があります。
自動車税や固定資産税といった納税額のが大きい場合は手数料負担が大きいため、手数料を自治体が負担した場合には現状よりコストが上昇してしまう。しかしながら金額が小さい軽自動車税などを定率とした場合は３０円程度の手数料で収納が可能というレポートも目にしました。

「国民の利便性が向上するという収納方法を選択肢として設けることは満足度に直結し、ひいては期限内自主納付の件数の増加につながる」と最初に書きましたが自治体から見ればサービスをあげればコストが上がる、ひいてはその財源を増税に頼らざるを得ないという事に自治体だけでなく納税者も気がつかなければいけないと思います。
自治体は口座振替が最も収納コストが安いこと、ひいては行政のスリム化が実現可能なことなどを、もっと積極的にアピールしても良いのでは無いか、またはアピールがたりないと思います。
クレジットもコンビニも表面上は納税者への利便性の追求ですが、クレジット会社やコンビニ業界は手数料で収益を上げるのです。クレジット会社もコンビニ業界も国民の利便性を追求しつつも、公金という性質上利益追求ではなく、コストの削減に懸命に取り組んでいただきたいですね。
　
も増税は嫌ですから。
コンビニ対応ブッキングインサーターは、コンビニで税金を納付するときに使用する納付書が1枚ずつ単独になっている納付書を、製本された部分と一緒にして封入する機械です。従来タイプから、このコンビニ収納対応の納税通知書の仕様に変更することで、用紙の価格アップ、プリンターでの印字料金アップ、封入代金アップ、とコンビニに対応するだけで納税通知書の発送に関係する用紙と作業の入札価格が上昇ということも忘れてはいけません。

どうしても上流側である「利便性」「収納率維持」「決済方法」「決済窓口」「手数料」などに目がいきがちですが、「納付書の作成と配布」という下流もコストを考える上で自治体の方々には検討していただきたいと思います。
どのレポートを読んでも入札価格の上昇を抑える方法についてとか、コストを抑えた納税通知書の作製とかは皆無でしたので、（見逃しているだけかもしれませんが・・・。）

ＥＺフィーダーはコンビニ収納において、入札価格を抑えることに貢献できると思います。